韓国の大卒者比率、ＯＥＣＤトップ

中央日報日本語版 9月14日(水)10時49分配信

２５－３４歳の国民の高校・大学卒業者比率は、韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高いことが明らかになった。しかし国公立大学の学費は米国に次いで世界で２番目に高く、政府が負担する公教育費比率はＯＥＣＤの平均以下だった。

教育科学技術部はこうした内容の「２０１１年ＯＥＣＤ教育指標」調査結果を１３日に発表した。これによると、韓国は２５－３４歳の人口の９８％が高校を卒業し、高校履修率指標で４年連続で１位になった。同じ年齢帯の高等教育（短大以上）の卒業者比率も６３％で、昨年に続いて２年連続トップとなった。韓国は調査対象年齢全体（２５－４６歳）の高校・大学教育履修率もそれぞれ８０％と３９％で、ＯＥＣＤ平均（７３％、３０％）を上回った。

毎年９月に発表されるＯＥＣＤ教育指標は、加盟国の教育水準を▽教育効果▽教育投資▽教育参加▽学習環境と学校組織－－の４領域２９指標で評価している。今年の指標は０９年の統計（財政は０８年基準）を基準に作成された。ＯＥＣＤは「今年の調査では加盟３４カ国と中国・インド・ロシアなど非加盟８カ国の計４２カ国が参加した」と明らかにした。

韓国が満１５歳の生徒（中３または高１）の読解力は世界で最も優秀だった。ＯＥＣＤ国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）２００９の読解力試験で韓国は１位（平均５３９点）だった。特に新聞やノンフィクション、小説などを多く読む生徒が、読まない生徒に比べて２９点以上もＰＩＳＡ読解力の点数が高かった。

また韓国は家庭環境が教育に及ぼす影響が相対的に少なかった。親の職業・学歴・家庭内の学習環境など社会・経済的背景が不利な生徒のうち、環境を克服して成績が上位２５％以内に入った生徒の比率は１４％で、全体の１位だった。ＯＥＣＤ平均は７．７％だった。

高い教育の熱意と優れた教育成果にもかかわらず、韓国は国民が直接負担する教育費の比率が大きいことが分かった。０８年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公教育費の比率（７．６％）はＯＥＣＤ平均（５．９％）より高く、世界２位となった。１位はアイスランド（７．９％）だった。このうち政府が小・中・高校および大学教育のために負担する公教育費は４．７％にとどまった半面、民間負担率（２．８％）はＯＥＣＤ平均（０．９％）の３倍を超えた。

国公立大学および大学院（修士）の年平均学費は米ドルの購買力平価（ＰＰＰ）換算額基準で５３１５ドルと、米国（６３１２ドル）に次いで高かった。一方、大学生に政府が支援する奨学金比率（６％）はＯＥＣＤ平均（１１．４％）の半分水準だった。結果的に、韓国の高等教育費のうち学生・保護者・学校法人などの民間負担比率（７７．７％）が高いことが明らかになった。ＯＥＣＤ国家は政府が高等教育費の６８．９％を負担している。

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この結果から韓国は高等教育が多くの子供たちに行き渡っていると思われる。
しかしながら、教育費は個人負担が多いため今後政府の負担率を上げなければ、この状況は変化する可能性がある。
また、家庭環境が教育に及ぼす影響も相対的に低いのは他国に参考になる点だと思う。
この要因を調べ、中国語　翻訳、ヒンディー語　翻訳、ベトナム語　翻訳、タガログ語　翻訳等すれば、教育に関するヒントとなるのではないだろうか。
若者の教育、育成は各国共通の課題である。
全ての子供達に安定した住、食環境と教育を与えられる世界を目指したい。

Ｂｙ　ＭＴ