韓国の少子化対策、必死！！

出生率1.15の韓国は少子化対策に必死のようだ。
政府による「第２次少子・高齢社会基本計画」案がまとまった。10月中にも最終確定するという。

 母親が育児休暇を取得する際、従来は月50万ウォンだった育児手当の限度額を出産前の給与の40％に変更する。
 夫の出産休暇は従来の無給３日を有給３日とする。職場に保育施設のない企業を政府が公表し、民間企業に保育施設の設置を促す案も盛り込んだ。

　限られた予算のなかで出生率を高める方策に知恵を絞ったのも特徴だ。例えば高校の無償化。
 来年以降に生まれる第２子からに限り、授業料を全 額免除する。３人以上の子供を抱える家族に対しては、住宅購入時に特別低利融資を提供する。公務員の場合は３人目から１人当たり１年間、定年退職の時期を 延長する。

　こうした方策は、子供の数と関係なく、一律に子供手当や高校無償化を進める日本のばらまき政策を反面教師にしたともいえそうだ。

韓国語翻訳　韓国語通訳　ソウルクーポン

48.3%がソーシャルネットワークサービス(SNS)のツイッター(Twitter)とブログ(Blog)等を通して企業採用情報を得ている

韓国の求職者の半分近くがソーシャルネットワークサービス(SNS)のツイッター(Twitter)とブログ(Blog)等を通して企業採用情報を得ていると調査報告。

就職ポータル（インクルート）が求職者530人を対象に‘採用関連SNS利用現況’に対するアンケート調査を実施した結果半分に近い48.3%の回答者が採用情報を得るために企業らが開設したSNSを活用していると答えた。

ツイッター、企業ブログ等を通して直接的に企業人事担当者と疎通しているかとの応答には10人中1人ずつの9.8%がそうだと答えて、単純な情報習得だけでなく直接疎通までしていることが明らかになった。

また、求職者らはこのように企業らがSNSを通じて求職者と直接疎通に出たことに対して大部分肯定的に感じている。

企業の人事担当者が直接ツイッター等を通して採用の便りや情報に対して知らせるのをどう思うかとの質問には肯定的という応答が77.4%であった。

肯定的だと考える理由に対して尋ねよう‘私が気になる質問をすぐに尋ねることができるという点’(38.5%)を最も多く挙げた。 引き続き‘疎通する企業イメージで企業に対する好感を持つ’(34.6%) ‘企業と親近感が感じられて’(14.1%) ‘個人的な人脈を積むことができて’(10.2%) ‘その他’(2.4%)順で答えた。

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世界主要繁華街賃貸料’調査ではソウル、明洞（ミョンドン）の商店街賃貸料が世界8位

ソウル、明洞（ミョンドン）の商店街賃貸料が世界8位水準だと調査された。

21日世界的総合不動産コンサルティング社のクシモン アンド ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)の例年’世界主要繁華街賃貸料’調査によればソウル、明洞（ミョンドン）の年間賃貸料は㎡当たり4844ユーロで世界8位に上がった。 明洞（ミョンドン）の商店街賃貸料順位は昨年11位だったが今年は前年対比17.8%が上がりながら三階段上昇した。

世界269個主要繁華街を対象にした今回の調査で賃貸料が最も高いところは米国、ニューヨーク市、マンハッタンの5番街であった。 5番街の賃貸料は昨年より8.8%引き上げなった㎡当たり1万6257ユーロであった。

世界的にはアジア・太平洋圏の商店街賃貸料が強気を見せ、パリなどヨーロッパの繁華街らは退潮する様相。 2位と3位は並んでアジアが占めた。 香港コズウェイベイは前年対比9.6%上昇した1万4620ユーロで2位を守った。 3位は東京、銀座。 昨年対応4.5%上がった7711ユーロの賃貸料で昨年5位から二つの階段上昇した。

オーストラリア、シドニー4116ユーロでソウル、明洞（ミョンドン）に続き9位を占めた。 この他に中国、上海が20位から16位、ベトナム、ホーチミン市ショッピングセンターが49位から17位、ブラジル、サンパウロの泥丘Ate米ショッピング街は15位から11位に大きく跳ね上がりながら新興経済圏の浮上を象徴的に見せた。

ヨーロッパは下落を繰り返した。 パリ シャンゼリゼ距離（通り）は1年間賃貸料が何と9.5%下落して6965ユーロで3位から5位となった。 特に財政赤字で打撃を受けたギリシャ、アテネのエルモウ通りは賃貸料が15%下落したし、ブルガリアの主要繁華街2ヶ所は50%が急落した。

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日本語学習者が約365 万人に増加！！

海外での日本語学習者が約300 万人（2006 年）から約365 万人に増加

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、去る2010 年7 月29 日、「2009 年海外日本語教育

機関調査」結果（速報値）記者発表を行いました。

日本語教育実施国・地域：133 か国・地域

機関数：14,939 機関（2006 年：13,639 機関）

教師数：49,844 人（2006 年：44,321 人）

学習者数：3,651,761 人（2006 年：2,979,820 人）

学習者数は、第1 位：韓国（964,354 人）、2 位：中国（827,171 人）、3 位：インドネシア

（716,353 人）です。

学習者数の多い地域は、東アジアが全体の57.0％、東南アジアが24.9％（2006 年調査の

14.8％から増加）です。

教育段階別に見ると、全体の学習者数の54.9％が中等教育段階の学習者です。

日本語教師の7 割が非母語話者教師です。

全教師数に占める母語話者教師の割合が高いのは北米、西欧、低いのは南アジア、東アジア

です。

主な日本語学習の目的・理由は、「日本文化理解（歴史・文学/アニメ・マンガ・J-POP）」、

「日本語という言語への興味」、「日本語によるコミュニケーション」が挙げられます。

主な日本語教育上の問題点は、「適切な教材の不足」、「教材・教授法の情報の不足」、「施

設・設備不十分」が挙げられます。

日本語教育上の問題点として「他言語の導入や日本語科目の廃止の検討」を挙げた機関数は

全12 選択肢内で最少です。

結果（速報値）詳細は、次のURL よりご覧いただけます。

http://www.jpf.go.jp/j/japanese/survey/result/index.html
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