韓国の少子化対策、必死！！

出生率1.15の韓国は少子化対策に必死のようだ。
政府による「第２次少子・高齢社会基本計画」案がまとまった。10月中にも最終確定するという。

 母親が育児休暇を取得する際、従来は月50万ウォンだった育児手当の限度額を出産前の給与の40％に変更する。
 夫の出産休暇は従来の無給３日を有給３日とする。職場に保育施設のない企業を政府が公表し、民間企業に保育施設の設置を促す案も盛り込んだ。

　限られた予算のなかで出生率を高める方策に知恵を絞ったのも特徴だ。例えば高校の無償化。
 来年以降に生まれる第２子からに限り、授業料を全 額免除する。３人以上の子供を抱える家族に対しては、住宅購入時に特別低利融資を提供する。公務員の場合は３人目から１人当たり１年間、定年退職の時期を 延長する。

　こうした方策は、子供の数と関係なく、一律に子供手当や高校無償化を進める日本のばらまき政策を反面教師にしたともいえそうだ。

韓国語翻訳　韓国語通訳　ソウルクーポン