観光庁長官がソウルで会見、日本観光に協力要請

聯合ニュース 4月22日(金)17時52分配信

ソウル22日聯合ニュース】日本政府観光庁の溝畑宏長官は22日、ソウルで記者会見を行い、東日本大震災の影響で急減している韓国人の観光客誘致をアピールした。溝畑長官が震災発生後に海外を訪問するのは北京に続き、2度目となる。
　溝畑長官は震災後、民間からの募金や救助隊派遣など、韓国から多くの協力を受けたことに感謝の気持ちを伝えた。その上で、「日本はまだ被災地で復旧作業が続いているが、観光によって経済を活性化したい」と韓国訪問の理由を述べた。
　観光に最も大きな影響を与えている福島第1原子力発電所の事故については、各国や民間の専門家が一体となり、早期解決に向けて取り組んでいると説明した。
　食文化に対しても、政府と自治体が厳格な放射性物質検査を実施し、規制値を超える農作物は出荷を禁止してると説明した。日本人はもちろん、観光客が放射性物質に汚染されたものを食べることはないと強調した。
　また、余震の心配については、4月に入り規模や頻度が落ちており、「2～3か月後には収まる」との考えを示した。
　同庁では海外にいる外国人旅行者に向けた情報発信を強化し、4月18日からは韓国語での情報提供を開始した。5月からは韓国メディアや旅行会社の関係者を観光地に招待するほか、旅行会社と観光庁との共同広告も行う方針だ。
　溝畑長官は、文化教育観光部の鄭炳国（チョン・ビョングク）長官を表敬訪問し、韓国人観光客が日本を訪れるよう協力を求める予定だ。
　観光庁が14日に発表した3月の訪日外国人旅行者数（推計値）によると、韓国人観光客は8万9100人となり、前年同月比で47．4％減少している。
　会見に同席した武藤正敏駐韓日本大使は震災直後、訪日外国人は73％減となったが、甚大な打撃を受けた東北地方を除いては旅行再開の動きを見せていると述べ、日本訪問を呼びかけた。

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日本への外国人観光客の減少は知っていたいが、あらためて震災直後は７３％減、韓国人観光客が前年に比べ４７．４％減と目の当たりにすると驚く。
各国が日本への渡航禁止解除を行うが、実際に日本に観光に来るかとなるとそうではない。
今回のような啓蒙活動を地道に行っていくしかないであろう。
例えば韓国人観光客向けに原発に関する韓国語ホームページ制作し、具体的な放射線物質等の数値を情報開示することにより、逆に安心感が得られないだろうか。
韓国語通訳ガイドも原発に関する情報を集め、観光客の不安を払しょくできると良い。
やはり観光客が気になるのは放射能だと思う。
日本政府は外国人観光客向けに放射線の人体への影響のレベルの図を英語翻訳、韓国語翻訳等して各国の旅行会社等で配り、放射能を安易に怖がるのではなく、指標となる数値を知ることで日本への渡航が増えることを期待したい。

By MT